詳細はこちらから（課題番号 18K01522）

研究期間：2018年4月〜2023年3月 (2年の期間延長)

研究代表者：古川雄一（中京大学）

昨年度までに所期の目的は達成済みなので, 今年度は, プロジェクトのテーマを拡張して, 本プロジェクト成果から生まれる, 新たな研究の方向性を模索した. 例えば, 最低賃金制度に関する分析を行い, 最低賃金のイノベーションへの効果は, 企業タイプによって異なることを明らかにした. 特に, 最低賃金を引き上げると, 国内生産の投入物を使用する企業のイノベーションは減少するが, 外国製の輸入投入物を利用する企業のイノベーションは増加する. 中国のデータを使用した実証分析も行った. (当該年度の, 共同研究先は, リバプール大学（イギリス）, 復旦大学（中国）, ザンクトガレン大学（スイス）, 中国文化大学（台湾）などが含まれる.) 

公刊論文: 

• Minimum Wages, Import Status, and Firms' Innovation: Theory and Evidence from China (Angus C. Chu, Zonglai Kou, and Xueyue Liu), Economic Inquiry 59,  441–458, January 2021. 

大きく２つの分析を行った。１つは、インフレがマクロレベルの所得格差、イノベーション、経済成長に与える影響を見たもので、インフレ率の上昇は、R&D企業の参入行動に影響を与えることで、経済成長と所得格差に対していわゆる逆U字型の効果を持つことが、定性的に明らかにされた。また、定量的に、経済厚生を最大化するインフレ率の値を求めた。

もう１つは、インフレーションと失業の長期的な関係を分析した研究で、労働市場にマッチングによる摩擦を考えた。R&D投資を行うときに、現金を先払いしなくてはいけない制約 (CIA制約)を通じて、インフレ率の上昇は、イノベーションと成長を抑制し、失業を増加させる効果を持つ。消費をする際のCIA制約を通じては、インフレ率の上昇は、失業を減らす効果がある。この結果をサポートする実証分析・定量分析も行った。

以上の研究成果の大部分は、所期の計画通り、国際共同研究に基づいている。共同研究先は、リバプール大学（イギリス）、復旦大学（中国）、ザンクトガレン大学（スイス）、中国文化大学（台湾）、IESEG 経営大学院（フランス）など......

公刊論文: 

• Inflation, Unemployment and Economic Growth in a Schumpeterian Economy (with Angus C. Chu,  Guido Cozzi, and Haichao Fan), Scandinavian Journal of Economics 123, 874–909, 2021. 
• Novelty-Seeking Traits and Applied Research Activities (with Tat-kei Lai and Kenji Sato), Applied Economics Letters, 27 (11), 945–950, May 2020.